第7回 感謝され節税につながる「贈与の優遇税制」とは

※掲載している内容は、
2019年8月1日時点のものです。

新宿総合会計事務所の伏木栄太郎です。2016年5月に紹介した「教育や結婚・子育てに関する子や孫への一括贈与」については、実際に活用されている実態があります。それを受けて、この贈与の優遇税制が何故、活用されているのか、税制の内容だけではなく、活用されている方が実感されたメリットや活用に当たっての留意すべき点を、また、2019年税制改正の内容（一部適用要件が厳格化）についても追記する形でご紹介したいと思います。

■「贈与の優遇税制」の活用状況

この税制によって、教育資金に関する贈与が着実に増えていることは、次のグラフ（一般社団法人信託協会より引用）から読み取れます。

制度発足時の2013年1月から9月までの申込件数は約4万件と好調な出だしで、グラフの通り2019年3月時点の累計申込件数は約22万件と大幅に伸びています。また１件あたりの平均贈与額は約700万円となっています。

■「贈与税の優遇税制」のポイント

一般的に「贈与」というと毎年一定額を贈与することを想定しますが、この贈与税制のポイントは、「未来に必要な資金等を、まとめて一括贈与しても“非課税”となる」ことです。

「教育資金」と「結婚・子育て資金」の贈与税制に分けて見ていきます。
　（以下、※印部分が2019年税制改正の内容）

1.教育資金の子・孫への贈与税制

教育資金に関する贈与の優遇税制は2013年の税制改正で創設され、以下の通りです。

この贈与税の優遇税制は開始から6年目に入りました。実際に活用された方が認識されたメリットと留意点は以下の通りです。

2.結婚・子育て資金の贈与税制

この制度は、「教育資金」の一括贈与の好調を受け、「結婚・子育て」等を後押しするため、2015年の税制改正で創設されました。

非課税となる使い道は、「結婚」「出産」「子育て」に限定されます。教育資金の一括贈与との違いは、贈与した方が死亡された際、残額に相続税が課される点です。その影響か、同制度の活用件数は、同信託協会によると2018年3月末で5,343件となっており、１件あたりの贈与金額も280万円と、教育資金の場合（約700万円）と比較して少なくなっています。

実際に活用されている方が認識されたメリットと留意点は以下の通りです。教育資金の場合と同様な内容でもありますが、再掲いたします。

今回ご紹介した2つの贈与は、相続税対策において重要なポイントとなります。本制度の使い方も大きな鍵を握ると考えられますので、贈与等をご検討の際には専門家へご相談ください。

• ※掲載している内容は、2019年8月1日時点のものです。
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