第2回 相続税の対策=贈与。 でもそこに落とし穴が!

※掲載している内容は、
2015年10月1日時点のものです。

みなさまこんにちは。
　小欄を担当させて頂きます、新宿総合会計事務所の税理士伏木栄太郎（ふせぎえいたろう）です。

税に関するお役立ち情報の第2回目のテーマは、「贈与の成立」です。

■「名義預金」、贈与のつもりが．．．

相続税の税務調査は厳しく、調査が実施されて申告漏れ等が指摘される割合は約82％となっており（平成25事務年度）、なかでも指摘を受ける財産は現預金が５年連続で最も多くなっています。今回は現預金のうち、調査において必ず論点となる「名義預金」を見ていきましょう。

名義預金とは、その通帳の名義人と実際のお金の持ち主が違う預金のことです。例えば実際は亡くなった父の預金だけれど、名義は子供や孫の名前になっている預金のことをいいます。次のようなお話をよく耳にします。

贈与は、贈与者が『あげますよ』、そして受贈者が『もらいます』というお互いの意思表示をもって初めて成立します。よって、贈与者の一方的な意思表示のみでは贈与は成立しないことになります。親が子に内緒でせっせと貯めた子名義の通帳は、親のものとされてしまうのですね。

結局、誰の所有であるかはその預金がどう貯められたのかの実質で判断することになります。先ほどの調査の例では、お孫様が中学生で、『このお金あげるね、でも将来のために貯金しておいてあげるね』、と話したことを理解出来る年齢とはいえ、お祖父様がこの預金の預け入れ・払い戻しを行っていて、そのお孫様は一切その預金について管理等することはなかったためお祖父様名義の預金と判断され、贈与ではなく、相続税の課税対象になってしまいました。

■贈与の成立－贈与契約書を作成しましょう！

自分以外の名義の預金を子供（孫）の所有と認められるには、次の点が判断の基準になるかと思われます。

ご自分の子や孫などの名前で預金を作り、贈与税の非課税の範囲内でお金をその預金口座に預けた場合、贈与税もかからないし、自分の名義ではないため相続税も免れるとお考えになるかもしれません。しかしその場合には、相続税の税務調査で追徴課税されることがありますので、十分に気を付ける必要があります。税務調査で指摘を受けないためにも、贈与の方法に疑問が生じたときは専門家へ御相談下さい。

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