インタビュー

※掲載している内容は、2015年11月1日時点のものです。

年内に検討できる相続税対策「おしどり贈与」
とは?

みなさまこんにちは。
小欄を担当させて頂きます、新宿総合会計事務所の税理士伏木栄太郎(ふせぎえいたろう)です。税に関するお役立ち情報の第3回目のテーマは、「おしどり贈与」です。

みなさまは、「おしどり贈与」とも呼ばれる「贈与税の配偶者控除の特例」をご存知でしょうか?秋になると、税に関するご相談にて「何か年内にできる税金対策は有りませんか?」というご質問を多く頂戴します。今回は、贈与税と相続税の税金対策が図れる優遇税制で、年内にぜひご検討頂きたい特例をご紹介致します。
 それが「おしどり贈与」とも呼ばれる「贈与税の配偶者控除」という制度です。なぜそう呼ばれているかというと、要件として長年連れ添った御夫婦でなければ受けることができず、また税金対策の意味合いと同時に、感謝の気持ちを具体化するために実行されることが多い贈与だからです。

■優遇税制の内容

 贈与税の配偶者控除の特例は、マイホームやその購入資金のうち2,000万円まで無税で贈与を受けることができるものです。もともと贈与する財産の価額が110万円までは贈与税は無税であるため、この特例と併用すると合計で2,110万円まで贈与税負担が0円となります。
 もし、この特例を使わずに2,110万円の贈与を受けると、贈与税は750万円課されることになりますので、税務上も配偶者の内助の功は認められていると言えますね。

  • □贈与税の配偶者の特例:(マイホームやその購入資金)2,000万円まで無税
  • □贈与税の基礎控除:110万円まで無税
  • □特例の併用で合計:2,110万円が無税

本特例の適用要件は次のとおりです。

  • 1.婚姻期間が20年以上であること。
  • 2.配偶者からの贈与財産は、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること。
  • 3.贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与された住居、または、贈与された資金で取得した住居に住み、そのあとも引き続き住み続ける見込みであること。
  • 4.今までに贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けていないということ。同一夫婦間でこの特例は1度しか利用できません。

 同一夫婦間では、一生に一度の贈り物となりますので、納税者の視点に立った、夫婦愛を形として実現させる血の通った制度と言えますね。

■この特例を受けるメリットは?

 また次のようなこともメリットとして挙げられます。まずは相続税対策になるという点。生前に居住用財産又は現金を贈与しておくことにより、その方の相続財産を減らすことが出来ます。次に、残されたパートナーが老後の生活を送るための住居を確保できる点が挙げられます。遺産分割の争いごとから、パートナーの居住空間を守る場面もあるかも知れません。
 また通常はお亡くなりになる直前3年以内になされた贈与は相続財産に含めて計算されてしまいます(結果として贈与が無かったものとされてしまいます)が、この特例についてはその必要はありません。
 一方で、贈与を受けた側は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに確定申告を忘れずに行わなくてはなりません。また贈与の事実を登記しますので、その登記に係る費用負担も考慮しておく必要があるでしょう。

税理士法人 新宿総合会計事務所 税理士 伏木 栄太郎さん

お話をうかがった方

新宿総合会計事務所 税理士

伏木 栄太郎さん

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※掲載している内容は、2015年11月1日時点のものです。

※本稿は、各々の分野の専門家に作成いただいております。 本稿の内容と意見は各々の筆者に属するものであり、当社の公式見解を示すものではありません。

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