インタビュー

※掲載している内容は、2018年11月1日時点のものです。

感謝され節税につながる「贈与の優遇税制」とは

新宿総合会計事務所の伏木栄太郎です。2016年5月に紹介した「教育や結婚・子育てに関する子や孫への一括贈与」については、実際に活用されている実態があります。それを受けて、この贈与の優遇税制が何故、活用されているのか、税制の内容だけではなく、活用されている方が実感されたメリットや活用に当たっての留意すべき点を追記する形でご紹介したいと思います。

■「贈与の優遇税制」の活用状況

　この税制によって、教育資金に関する贈与が着実に増えていることは、次のグラフ(一般社団法人信託協会より引用)から読み取れます。
　制度発足時の2013年1月から9月までの申込件数は約4万件と好調な出だしで、グラフの通り2018年3月時点の累計申込件数は約19万4千件と大幅に伸びています。また１件あたりの平均贈与額は約700万円となっています。

「教育資金贈与信託」受託状況

資料出所：一般社団法人信託協会調べ（2018年6月）

■「贈与税の優遇税制」のポイント

　一般的に「贈与」というと毎年一定額を贈与することを想定しますが、この贈与税制のポイントは、「未来に必要な資金等を、まとめて一括贈与しても“非課税”となる」ことです。
　「教育資金」と「結婚・子育て資金」の贈与税制に分けて見ていきます。

1.教育資金の子・孫への贈与税制

　教育資金に関する贈与の優遇税制は2013年の税制改正で創設され、以下の通りです。

◇教育資金の贈与税制の概要

・30歳未満の子や孫１人につき、1,500万円まで贈与税が非課税となる
（うち、学校以外の習い事も認められる=限度500万円）
・贈与する金銭を金融機関等に信託する方法で行う
・教育資金(入学金、授業料、入園料、受験料、定期代、修学旅行費、給食費などの支払い)に充てた領収書を金融機関に提出する
・贈与として信託する期間（金融機関等での手続き完了日）は2019年3月31日までと期限がある

　この贈与税の優遇税制は開始から5年目に入りました。実際に活用された方が認識されたメリットと留意点は以下の通りです。

◇教育資金贈与のメリット

・一括で贈与するため、確実に相続税の節税につながる
・資金使途が「教育資金」と明確になっているため、贈与する方の意図が明確となり、感謝されている現状がある
・贈与した方や贈与された子や孫が死亡した場合でも再び相続財産に計上されない

◇教育資金贈与の留意点

・子や孫が、30歳の時点で残額がある場合には、贈与税が課税される
・教育資金の領収書はしっかりと信託銀行へ提出しなければならない

※教育資金以外での支出をした場合には、通常の贈与税が課税される

2.結婚・子育て資金の贈与税制

　この制度は、「教育資金」の一括贈与の好調を受け、「結婚・子育て」等を後押しするため、2015年の税制改正で創設されました。
　非課税となる使い道は、「結婚」「出産」「子育て」に限定されます。教育資金の一括贈与との違いは、贈与した方が死亡された際、残額に相続税が課される点です。その影響か、同制度の活用件数は、同信託協会によると2018年3月末で5,343件となっており、１件あたりの贈与金額も280万円と、教育資金の場合（約700万円）と比較して少なくなっています。

◇結婚資金等の贈与税制の概要

・20歳以上50歳未満の子や孫１人につき、1,000万円まで贈与税が非課税となる
（うち、結婚については300万円が限度）
・贈与する金銭を金融機関等に信託する方法で行う
・結婚・子育て等(結婚式、披露宴、引越費用、新居の家賃、出産や不妊治療費用、子の医療費や保育料、ベビーシッター代など)の支払いに充てた領収書を金融機関に提出する
・贈与として信託する期間（金融機関等での手続き完了日）は2019年3月31日までと期限がある

　実際に活用されている方が認識されたメリットと留意点は以下の通りです。教育資金の場合と同様な内容でもありますが、再掲いたします。

◇結婚等資金贈与のメリット