補償対象
「SBIいきいき少短の地震の保険」では、ご自宅が地震・噴火を原因として、ご自宅が以下のような被害を受けた場合に補償します。
地震・噴火による...
倒壊、火災、地崩れ・土砂災害、津波・流出、地盤沈下・液状化、噴石災害
- ※政府の定める認定基準に基づいて、地方自治体の被害認定を受けたものが対象となります。
SBIいきいき少短の地震の保険
（地震被災からの再スタート費用保険）
CHECK!
手ごろな保険料の地震補償保険
単独でもお申し込みできます
保険料例：東京都・非木造・補償額300万円タイプ 月々1,680円
「SBIいきいき少短の地震の保険」について
地震保険や共済で地震に備える場合、火災保険や火災共済の加入が必須ですが、「SBIいきいき少短の地震の保険」は単独で加入いただけます。地震保険や共済でカバーしきれない自己負担分を補うため、併用して加入するのもおすすめです。
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補償内容
保険金額（補償額）
全壊時の保険金額（補償額）別に、300万円・500万円・600万円・700万円・900万円の5タイプをご用意しています。
お客様の世帯人数に合わせて補償額タイプをお選びください。
世帯人数によってお選びいただけるタイプが異なります。
１人世帯
300万円のみ
２人世帯
最大500万円
３人世帯
最大600万円
４人世帯
最大700万円
５人以上世帯
最大900万円
保険金のお支払い額
地方自治体が調査し発行する「り災証明書」の被害認定に基づいて、下記の金額を当社よりお支払いいたします。
| 被害認定 | 支払い額 | 300万円タイプ | 500万円タイプ | 600万円タイプ | 700万円タイプ | 900万円タイプ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全壊 | 保険金額の満額 | 300万円 | 500万円 | 600万円 | 700万円 | 900万円 |
| 大規模半壊 | 保険金額の1/2 | 150万円 | 250万円 | 300万円 | 350万円 | 450万円 |
| 半壊 | 保険金額の1/6 | 50万円 | 83.3万円 | 100万円 | 116.7万円 | 150万円 |
| 一部損壊 | お支払いの対象となりません。 | |||||
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あなたの条件で保険料をチェックしませんか？
地震保険や共済との併用ができます
地震保険や共済で地震に備える場合、その補償額は最大で火災保険の50％です。
地震保険や共済に「SBIいきいき少短の地震の保険」を追加していただくことで不足する地震被災からの再スタート費用を補うことができます。
- ※「SBIいきいき少短の地震の保険」は世帯の人数により補償額の上限が決まっているため、地震保険・共済で不足する全額を補てんできるとは限りません。
- ※「SBIいきいき少短の地震の保険」と地震保険とでは、保険金のお支払い基準が異なります。「SBIいきいき少短の地震の保険」では「一部損壊」は補償対象外です。
保険料が手ごろです
「SBIいきいき少短の地震の保険」の保険料は月々1,210円※から。
家計に過度な負担をかけることなく大地震に備えることができます。
- ※岩手県、非木造、補償額300万円タイプの場合。保険料は都道府県、建物構造、設定した保険金額により異なります。ご検討にあたっては「ご契約に際しての大切な事柄（契約概要、注意喚起情報 等）」等の資料を必ずご確認ください。
保険料例
補償額300万円タイプ の場合
東京都 マンション
（非木造）
月々1,680 円
大阪府 一戸建て
（木造）
月々1,550 円
福岡県 一戸建て
（木造）
月々1,240 円
ご加入条件
お住まいの家の所有者であること※1
賃貸物件、店舗専用で住宅部分がない建物（住居併用は可）、居住していない別荘、貸家は対象外です。
新耐震基準を満たした建物であること
1981（昭和56）年6月1日以降に建築確認を受けた建物、または耐震改修によって新耐震基準を満たした建物に限ります。
- ※1 現在居住していなくても保険期間中に居住する予定があればお住まいとみなします。
- ※お住まいを、お客様の2親等以内の親族が所有する場合、またはお客様ご本人かお客様の2親等以内の親族が代表をつとめる法人が所有する場合、お客様をお住まいの所有者とみなします。
- ※地震等により災害救助法の適用を受けた地域にお住まいの場合は、被害の有無等を確認させていただいたうえで、お引き受けが可能かどうか審査させていただきます。
ご契約に際しましては、以下の資料をご確認ください。
※このページは、商品の概要を説明しています。詳しくは「ご契約に際しての大切な事柄（契約概要、注意喚起情報 等）」等の資料を必ずご覧ください。
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- ※取扱代理店および少額短期保険募集人はお客様と当社の保険契約締結の媒介を行うもので、告知受領権や保険契約締結の代理権はありません。保険契約はお客様からの保険契約のお申し込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
B2-19-C-0478 (2019.12.12)