終活とは？終活の意味や始めるタイミング、やることリストをご紹介
人生の終わりについて考え、準備をする「終活」。いつから始めればいいのか、何をどのようにすればいいのかわからず、取り組めないままでいる人は少なくないでしょう。
本記事では、終活の意味や始めるタイミング、目的、具体的なやることリストなどについてご紹介します。これからの人生を謳歌するためにも終活について考えてみませんか？
終活とは？
終活とは、自分の人生の終わりについて考え、最期を迎えるにあたってさまざまな準備を行うことをいいます。具体的には、介護や葬儀の意向を固めたり、身の回りの物品や財産などを整理し遺産相続がスムーズに行えるように準備をします。これらを計画的にしておくと、家族や周りの人の負担やトラブルを減らせます。
また、終活の過程で今の自分やこれまでの人生を見つめ直すことが、今後の日々をよりよいものにするきっかけとなる場合があります。
たとえば、これまでの人生を振り返った際、疎遠になっている友人を思い出し、連絡を取ることもあるでしょう。また早めに老後生活について考えることで、老後資金の不安を解消できるかもしれません。
終活は、現在の自分の状況を把握し、今後をどのように迎えたいのか、改めてじっくりと考える時間でもあります。
終活はいつ始める？
いつ頃から終活を始めればよいのでしょうか。明確に始めるべきタイミングというものはありません。興味を持った時が始め時だといえるでしょう。
ここでは、終活を意識するきっかけとなるケースが多い「年齢」と「ライフイベント」に分けて、見てみましょう。
判断ポイント①年齢
終活のタイミングを考えるうえで、年齢は大きな判断ポイントになります。中でも、会社を退職し、年金の受給が始まるタイミングの65歳前後は一つの指標となるでしょう。自身や配偶者が仕事から離れて、自分の余生について考える時間の余裕が生まれるため、終活を意識するには適しているタイミングといえます。
また、余裕を持って終活に取り組んでおこうと、体力や気力の十分な20代・30代など若いうちから始める人もいますし、平均寿命から見て人生の折り返しとなる40代で始める人もいます。「何歳になったら終活を始めなければならない」という明確な目安はありません。終活は、年齢を重ねてからでも、若いうちからでも取り組むことに価値があるといえるでしょう。
判断ポイント②ライフイベント
就職・結婚・育児・退職・入院などのライフイベントがきっかけとなって、将来や老後について考え、終活に意識を向ける人も多いでしょう。事故や思いがけない近しい方の死などによって意識するようになった人もいるでしょう。
「どうして自分の死後について考えなくてはならないのか」と、不安に感じる人もいます。終活というと、自分の「死」を連想して気が滅入ってしまう人もいるかもしれません。
しかし、終活を「人生の終わりに向けた活動」ではなく「未来を見据えた活動」と捉えることで、前向きに取り組めるようになるでしょう。
終活を行う4つの目的
終活を行う目的は人によってさまざまです。モノや資産の整理だけでなく、心の整理にもつながります。目的に正解や不正解といったものはありませんが、ここでは、目的の例を4つ紹介します。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
今後の人生をより充実させる
終活は、これまでの人生を振り返ることになります。そのため、「やりたかったけれどまだできていなかったこと」を思い出す人もいます。
旅行や食べてみたいもの、趣味、会いたい友人など、人によってさまざまな「やり残し」を見つけるでしょう。
それらを踏まえて、これからの人生設計をすると、今後の人生をさらに充実させられます。
「死」に対する不安を軽減する
「死」と向き合うことは不安を感じたり、ネガティブな印象を受けやすく、簡単ではありません。
しかし、実際に向き合って整理し準備することで、自分が何に対して不安を感じているのかが明確になり、それぞれに適した打ち手を検討できます。そうした結果、漠然とした不安が軽減され、これからの人生について前向きに考えることにつながるでしょう。
遺された家族の負担を減らす
本人だけが知っている情報をまとめずに亡くなった場合、遺された家族にはさまざまな負担が生じます。
たとえば、「葬儀に誰を呼べばよいか」「預貯金口座はいくつあるか」「葬儀や墓はどうすればよいか」「健康保険証・年金手帳はどこにあるか」「生命保険に加入しているか」など、本人にしかわからないことが数多く出てくるでしょう。
終活を行っておくと、遺された家族の手続きの負担を減らせます。
遺産相続のトラブルを回避する
死後に周囲が揉めることの1つに遺産相続問題があります。遺産相続に関する問題は資産家だけでなく、誰にでも起こりうることです。保有資産が多くないと思っている方も、念のため遺産相続について考えておくとよいでしょう。
金融資産以外にも、不動産や自動車、貴金属などが遺産相続のトラブルにつながるケースが見受けられます。事前に誰に・何を・いくら相続するかを決めておくと、大切な人たちを遺産相続のトラブルに巻き込まずに済みます。
終活のやることリスト
終活では具体的にどのようなことに取り組めばよいのでしょうか。
ここでは、「自分に向けてやること」と「家族に向けてやること」の2つに分け、それぞれについて詳しく解説します。すべて一気に取り組む必要はありません。時間を分けて少しずつ取り組むとよいでしょう。
自分向けにやること
ここでは、自分向けにやることを解説します。終活の中で自分の現状を棚卸し、整理することで、これからの人生がより生きやすいものになる場合があります。
「死後について考えるのは憂鬱だが、これからの人生をより充実させることには興味がある」と考えている人は、まずは以下の4項目から取り組んでみてはいかがでしょうか。
老後の資金を考える
総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上の世帯における平均消費支出は次の通りです。
一方、社会保障給付の金額は、次の通りです。
社会保障給付のみを収入とした場合、収入が支出を上回り、赤字となっています。
平均支出や社会保障給付額などを参考に、必要になる老後資金を計画しておきましょう。
身の回りのモノ・データを整理する
自分の死後、自身が所有しているものは遺された家族が整理・処分することになります。家族に見られたくないものは整理・処分しておきましょう。また、今はまだ処分できないものも、どのように処分するかを明確にしておくと家族の負担が軽くなります。
また、スマートフォンなどデバイスやインターネット上に残されているデータの整理も併せて対応するとよいでしょう。このようなデータの整理やデバイス等のアカウント情報をまとめることは「デジタル終活」といい、電子デバイスが普及した今の世の中では、終活の重要な一部といえます。
友人・知人の連絡先をまとめる
学生時代の友人や、幼馴染など、最近は交流が途絶えていても、自分に万が一があった場合に伝えてほしい人がいるのではないでしょうか。
しかし、連絡先がわからなければ家族は連絡できません。また、家族が交友関係を把握していない場合、葬儀に誰を呼べばよいかわからない部分もあるでしょう。
事前に友人・知人の連絡先をまとめておくと、伝えてもらいたい人に連絡を取ってもらえます。
エンディングノートを作成する
エンディングノートという言葉を耳にしたことがある人もいるでしょう。
エンディングノートとは、自分の人生の終末について記していくノートです。決まった形式はなく、何にどんなことを記入しても構いません。遺言書と違い法的効力はないため、何度でも自由に書き直せます。
何を記入したらよいのかわからない場合、市販のエンディングノートがおすすめです。終活に適した項目が用意されているため、書き始めやすいでしょう。
家族向けにやること
ここからは、家族に向けてやることについて、代表的なものを4つ紹介していきます。なお、家族向けの終活に取り組む際は、自分向けに作った「友人・知人の連絡先をまとめたノート」や「エンディングノート」なども家族に見せて説明しておきましょう。
自分の死後、せっかく作ったノートの存在を家族が知らなければ活用してもらえないためです。
医療や介護の希望をまとめる
実際に医療や介護が必要になった際に、自分の希望がきちんと伝えられる状況かどうかわかりません。
健康なうちに、医療や介護の希望についてまとめておくことが大切です。
たとえば、本人は介護施設で暮らしたいのに、家族は「それはかわいそうだ」と感じて互いに負担を抱えたまま自宅で介護することもあると想定されます。そのような行き違いが生じないように、自分の希望をわかりやすくまとめておくとよいでしょう。
葬儀の希望をまとめる
豪華な葬儀から、シンプルな葬儀、ごく親しい近親者のみで行う家族葬、火葬場で執り行う直葬など、葬儀にはさまざまな種類があります。
希望がない場合、友人・知人にどの程度声をかけたいのか、費用はどの程度で、どのくらいの規模で行うのが故人にとってよいのか悩むことになります。葬儀の希望についても事前にまとめておきましょう。
お墓を決める
先祖代々継承している家墓がある家庭ばかりではありません。最近では、お墓の種類にはさまざまなものが出ています。たとえば、共同墓や納骨堂、樹木葬墓地、寺院墓地、永代供養墓などがあります。
選択肢が多いため、どのようなお墓にすればよいか、遺された家族が迷うケースも見受けられます。実は家墓があるものの、遠方であるため家族には伝えていないといったケースもあるでしょう。
お墓についての情報や希望があればまとめておきましょう。
遺言書・相続についてまとめる
相続のトラブル防止には、遺言書の作成が有効です。希望する相手に、自分の望む財産を引き継ぐことができます。
遺言書には次の3種類があります。
公証人や証人の立ち合いなしで作れるのは、自筆証書遺言だけです。それぞれにメリットとデメリットがあるため、希望するものを選んで遺言書を作成しましょう。
自分のペースで終活を行おう
終活には、「いつから始めなければならない」という明確なルールはありません。
終活は自分の死後、家族が困らないように行っておくものであると同時に、自身のこれからの人生を充実させるものでもあります。
自分一人では、どのように取り組めばよいかわからない場合には、セミナーに参加する、カウンセラーに相談するといった方法も検討してみましょう。
年齢にとらわれず、思い立ったタイミングで気軽に取り組み、自分のペースで行うことをおすすめします。
監修者プロフィール
TLC（トータル・ライフ・コンサルタント）
佐瀬 大介 さん
5年間外資系保険会社で生命保険業に従事。現在は金融商材全般を取り扱い、お客様の将来における資金問題を解決する総合FP業を行っている。
- ※掲載している内容は、2023年5月23日時点のものです。
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