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顧客中心主義に基づく業務運営方針

 SBIグループは、1999年の創業当初からお客さまの利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、インターネットをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、金融商品の一覧比較、手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシステム、豊富かつ良質な金融コンテンツ等、真にお客さまの立場に立った金融サービスの提供に努めてまいりました。
 SBIいきいき少額短期保険株式会社(以下「当社」といいます。)は、SBIグループが掲げる「顧客中心主義」の基本観を重視し、保険による「安心」と「やすらぎ」の提供を通じてお客さまのより良い人生を応援することを経営理念として顧客本位の業務運営を実現するため「顧客中心主義に基づく業務運営に関する方針」(以下「当方針」といいます。)を策定・公表するとともに、当方針に係る取組状況を定期的に評価・公表します。当方針は、より良い業務運営を実現するため、顧客満足度など常にお客さまの視点からその取組みや成果を評価し、定期的に見直しを実施します。

  1. 当社は、取引の直接の相手方としてのお客さまだけでなく、全てのステークホルダーも念頭に置いて当方針を策定します。
  2. 当社は金融庁が提唱する「顧客本位の業務運営に関する原則(以下、「金融庁原則」という)」を採択し、当方針を策定します。金融庁原則と当方針との対応状況は以下のとおりです。
金融庁原則 当方針
原則2 方針1
原則3 方針4
原則5 方針3
原則6 方針2
原則7 方針5

※当社の保険商品は、加入・継続にあたってお客さまにご負担いただく手数料がなく、また投資リスクのある金融商品・サービスの取り扱いがないため、金融庁原則4、5(注2)(注4)および原則6(注1~4)に対応する方針はございません。

方針1.お客さまの最善の利益の追求

 当社は、全役職員が社会正義に合致した正しい倫理的価値観を持ち、お客さま一人ひとりのより良い人生を応援するという経営理念を胸に、お客さまを中心とする公平・公正な業務運営を実施するとともに、お客さまの声を商品やサービスの改善に活かす取組みを推進し、お客さまの最善の利益を追求してまいります。

  1. 当社は、全役職員がこの方針の根幹となる「顧客中心主義」に沿って行動し、お客さまの最善の利益を追求する企業文化が定着するよう努めるとともに、お客さまの最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指します。 ※1

方針2.お客さまにふさわしいサービスの提供

 当社は、少額短期保険の特性を活かし、お客さまのニーズに機動的にこたえる商品の開発に努めるとともに、お客さまの多様なニーズにこたえるために、他の保険会社等との提携により商品ラインアップやサービスの拡充に取り組みます。
 また、ご提案に際しては、お客さまのご意向を把握し、ご意向に沿った商品・サービスのご案内に努めてまいります。

  1. 当社は、従業員がその取り扱う保険商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、お客さまに対して、基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行います。 ※2

方針3.重要な情報の分かりやすい提供

 当社は、保険商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報をお客さまが理解できるよう分かりやすく提供します。

  1. 重要な情報には、お客さまに対して販売・推奨等を行う保険商品の選定理由を含みます。 ※3
  2. 当社は、お客さまの経験や知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行います。 ※4
  3. 当社は、お客さまに対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどしてお客さまの注意を促します。 ※5

方針4.利益相反の適切な管理

 当社は、取引におけるお客さまとの利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理します。当社は、そのための具体的な対応方針として「利益相反管理方針」を策定し、社内外への周知を行います。

  1. 当社は、利益相反の可能性を判断するに当たって、以下の事情等が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮します。 ※6
    • 当社が、保険商品のお客さまへの販売・推奨等に伴って、委託手数料等の支払を受ける場合
    • 当社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた保険商品を販売・推奨等する場合

方針5.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

 当社は、お客さまの最善の利益を追求するための行動、お客さまへの誠実・公正な対応、利益相反の適切な管理等を促進するため、業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備します。

  1. 当社は、当方針に関して実施する内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備します。 ※7
  • ※1 金融庁原則2の注に対応
  • ※2 金融庁原則6の注5に対応
  • ※3 金融庁原則5の注1に対応
  • ※4 金融庁原則5の注3に対応
  • ※5 金融庁原則5の注5に対応
  • ※6 金融庁原則3の注に対応
  • ※7 金融庁原則7の注に対応

第1版 : 2017年6月14日 制定
第2版 : 2018年6月29日 改訂
第3版 : 2021年6月29日 改訂

2021年6月29日更新

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