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【一覧でわかりやすく】老人ホームの種類と特徴、費用の目安を解説

車椅子に乗ったシニア女性と介護をする女性

老人ホームの利用を検討している方の中には、「どの施設を選べばいいのかわからない」「費用はどのくらい?」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。老人ホームには種類がいくつかあり、運営主体や提供されるサービスも施設によって異なります。さらに、入居条件や費用にも違いがあるため、事前に調べておくことが大切です。

この記事では、老人ホームの種類や費用の目安のほか、選び方のポイントを解説します。老人ホームの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

老人ホームの種類

老人ホームは、高齢者の介護や生活支援を目的とした施設を指します。自治体や社会福祉法人等が運営する「公的施設」と、民間企業が運営する「民間施設」の2つに分類でき、サービスの内容や費用はそれぞれ異なります。

老人ホームを利用する可能性のある方は、施設の特徴や対象者について把握しておくことが大切です。自分の希望に合った介護や生活支援のサービスが受けられるか、確認しておきましょう。

公的施設の老人ホームの種類

公的施設の老人ホームは、自治体や社会福祉法人、知事の許可を受けた法人が設置・運営する施設を指します。費用は比較的安く抑えられますが、入居希望者が多いため、申し込みから入居までに時間がかかる場合もあります。また、社会福祉の観点から、要介護度の高い方が優先される傾向にある点も公的施設の特徴です。

ここでは、公的施設の老人ホームの主な種類として「特別養護老人ホーム」「養護老人ホーム」「ケアハウス(軽費老人ホーム)」の3種類について見ていきましょう。

■公的施設の老人ホームの主な種類と特徴

種類 特徴 対象者
特別養護老人ホーム
  • 要介護高齢者のための生活施設
  • 終身利用が可能
  • 24時間体制で日常生活に必要な介護サービスを受けられる
  • 原則65歳以上
  • 原則要介護3以上
  • 身体上または精神上、著しい障害があるために常時介護が必要
  • 居宅で介護を受けるのが困難
養護老人ホーム
  • 環境的、経済的に困窮した高齢者の施設
  • 入居者を養護し、自立した生活を営み、社会的活動に参加するための指導・訓練および援助が目的
  • 原則65歳以上
  • 環境上および経済的理由により居宅で養護を受けるのが困難
ケアハウス(軽費老人ホーム)
  • 低所得高齢者のための住居
  • 低額な料金で利用可能
  • 食事の提供やその他日常生活で必要な便宜を供与することが目的
  • 「一般型」と「介護型」がある
  • 原則60歳以上
  • 身体機能の低下などにより自立して生活することに不安がある

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、常時介護を必要とする原則65歳以上の方が入居できる公的施設です。原則として要介護3以上の認定を受けている方が対象で、要介護1~2の方はやむを得ない事情がある場合のみ入居を認められます。比較的低コストで利用できる点は大きなメリットですが、人気が高いため、施設によっては数年待機するケースもある点に注意しなければなりません。

特別養護老人ホームでは、寝たきりの方や重度の要介護者の方が優先されることから、食事、入浴、排せつの介助が中心となります。また、要介護状態を少しでも改善し、身体的機能の維持・向上を目指す機能訓練を受けることもできます。

なお、特別養護老人ホームは、看護師の24時間配置が義務付けられていないため、医療ケアに制限があるケースも多いでしょう。

養護老人ホーム

養護老人ホームは、環境や経済的な問題で困窮している、原則65歳以上の方が対象の公的施設です。身寄りがなかったり、無年金・無収入で生活が困窮していたりする方を対象に、自治体による調査のうえ、入居が決まります。基本的には、介護の必要はなく自立した方が対象ですが、自治体によっては要介護者でも入居できる場合があります。

養護老人ホームの主な目的は、入居者が自立した生活を送れるよう支援し、社会復帰を目指すことです。自分の力で生活できるよう、日常生活や社会復帰のための支援が行われます。また、ほかの施設と比べて月額費用の負担を抑えられます。

ケアハウス(軽費老人ホーム)

ケアハウス(軽費老人ホーム)は、家庭環境や住宅事情、経済状況などの理由で、自宅での生活が困難な60歳以上の方を対象にした、低価格で入居できる公的施設です。夫婦の場合、どちらか一方が60歳以上であれば入居できます。

ケアハウス(軽費老人ホーム)は、介護サービスの有無により「一般型」と「介護型」に分けられます。

一般型の主なサービスは、家事の手伝いや食事の提供などの生活支援です。一方、介護型では、生活支援に加えて介護サービスも提供されており、65歳以上で要介護1以上の認定を受けている方が対象です。施設スタッフによる、入浴や排せつなどの介助が行われます。寝たきりの方でも入居でき、看取りケアをする施設もあります。

民間施設の老人ホームの種類

民間施設の老人ホームは、入居者のニーズに応じたさまざまなサービスを提供する、民間企業主体の老人ホームです。一般的に、公的施設に比べて費用が高い傾向にありますが、サービス内容や施設は充実しています。

ここでは、民間施設の老人ホームの主な種類として「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」「認知症高齢者グループホーム」について紹介します。

■民間施設の老人ホームの種類と特徴

種類 特徴 対象者
有料老人ホーム
  • 高齢者のための入居施設
  • 食事サービス、家事援助、介護サービス、健康管理のいずれかを提供する
  • 「介護付」「住宅型」「健康型」がある
運営する企業によって異なる
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
  • 高齢者のための賃貸住宅
  • 常駐するスタッフが安否確認、生活相談のサービスを提供
下記のいずれかに該当する単身または夫婦世帯
  • 60歳以上
  • 要支援または要介護認定を受けている60歳未満
認知症高齢者グループホーム
  • 認知症高齢者が少人数で共同生活を送る施設
  • 介護スタッフの支援を受けて、自立した生活を目指す
  • 住み慣れた地域での生活を支える地域密着型サービス
  • 原則65歳以上
  • 要支援2または要介護1以上
  • 認知症の診断を受けている
  • 集団生活に支障がない
  • 施設と同じ市区町村在住

有料老人ホーム

有料老人ホームは、原則60歳以上の方を対象に、食事の提供、入浴や排せつの介護、日常生活の支援などを行う民間施設です。「介護付」「住宅型」「健康型」の3つのタイプがあります。

介護付有料老人ホームは、都道府県から「特定施設入居者生活介護」、または市町村から「地域密着型特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。

施設スタッフによる24時間体制の介護や生活支援、健康管理、医療的ケアが受けられます。寝たきりの方や認知症の方にも対応しており、終身にわたって利用可能です。

住宅型有料老人ホームは、食事の提供、洗濯、清掃などの生活上のサポートが中心の居住施設です。介護サービスの提供は行っていませんが、介護を必要とする場合は、訪問介護、訪問看護、通所介護などの外部サービスを個人で契約して利用します。

健康型有料老人ホームは、食事の提供や居室の清掃、洗濯などの生活支援、安否確認といったサービスが提供される居住施設です。自立した人のみが入居できる施設のため、介護サービスの提供はありません。また、介護が必要となった場合は契約を解除して、退去を求められます。レクリエーションやイベントなどが豊富で、趣味や交流を楽しめる点も特徴です。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、60歳以上または60歳未満の要支援または要介護認定を受けている方が対象となる、バリアフリー構造の住まいです。高齢単身者や夫婦世帯が自立した生活を送りながらも、必要なサポートを受けることを目的としています。

原則として、介護・医療・福祉の資格を持つスタッフが常駐し、安否確認と生活相談が行われます。施設によっては食事や洗濯、掃除などの生活支援サービスを受けることも可能です。起床や食事の時間が自由で、外出の制限がないといった特徴から、自分のペースで生活できます。自由な生活を送りつつも、必要な支援を受けたい方に適しているでしょう。

多くの施設では介護サービスを提供していないため、介護が必要になった場合は、外部の介護サービス事業者と契約し、訪問介護やデイサービスなどを利用する必要があります。

認知症高齢者グループホーム

認知症高齢者グループホームは、要支援2または要介護1以上かつ、医師から認知症の診断を受けた方が対象となる、少人数のグループで共同生活を送る施設です。家庭的な環境によって、認知症の進行を緩和し、能力の維持を図ることを目的としています。原則65歳以上の方が対象ですが、65歳未満でも若年性認知症の診断を受けた方は入居できるケースもあります。介護保険の地域密着型サービスに属しているため、原則として施設と同じ市区町村に住民票があることも入居条件です。

認知症高齢者グループホームでは、施設スタッフによる24時間体制のサポートのもと、入浴、排せつ、食事などの日常生活の支援を受けられます。また、自立した生活を送れるよう、機能訓練が実施される施設もあります。

老人ホームの費用の目安

老人ホームは施設によって、入居費用や月額費用が異なり、公的施設と民間施設では大きな差があります。費用の目安について確認していきましょう。

なお、公的施設である特別養護老人ホームと、「特定施設入居者生活介護」または「地域密着型特定施設入居者生活介護」の指定を受けた養護老人ホームおよびケアハウス(軽費老人ホーム)で提供される介護サービスには、介護保険が適用されます。また、民間施設のうち、同様の指定を受けた介護付有料老人ホームと、認知症高齢者グループホームも介護保険の適用対象です。

老人ホームでは、原則として食費と居住費は自己負担ですが、所得や資産状況などにおいて一定の条件を満たしていれば、軽減措置を受けられることがあります。

■老人ホームの費用の目安

種類 初期費用 月額(食事代込み)
公的施設 特別養護老人ホーム 0円 5万~15万円
養護老人ホーム 0円 0~14万円
ケアハウス(軽費老人ホーム) 0~500万円 6万~17万円
民間施設 有料老人ホーム 0~数千万円 15万~100万円
サービス付き高齢者向け住宅 0~30万円 10万~30万円
認知症高齢者グループホーム 0~20万円 10万~20万円

上表はあくまでも目安のため、実際の金額は施設に確認が必要です。なお、目安の金額には、施設で提供される各種サービスの追加費用は含まれません。

老人ホームの選び方のポイントは?

老人ホームを選ぶ際には、入居後の暮らしをイメージできるかどうかがポイントといえます。入居の目的やタイミングのほか、希望するサービス、予算などを踏まえて検討しましょう。資料請求や施設見学などを積極的に行い、理解を深めることが大切です。

老人ホーム選びに迷ったときは、専門家への相談も有効です。地域包括支援センターやケアマネジャーのほか、民間の紹介センターなどに相談することで、適切な施設を提案してもらえます。

安心して生活できるよう、老人ホームの違いや特徴を知っておこう

将来、老人ホームの利用を考えている場合、事前に施設の特徴や違いを知っておくことが大切です。入居待ちが発生することもあるため、どのような老後を過ごしたいか、ある程度早めに決めておくと安心でしょう。

また、介護費用の自己負担分について、不安を感じる方もいるかもしれません。介護費用の備えとして、民間の介護保険に加入することで、自己負担を軽減できます。

SBIいきいき少額短期保険の介護保険は、要介護状態区分別に、3つのプランがあり、公的介護保険制度の要介護1、2または3以上と初めて認定されたとき、一時金として160万円が受け取れます。介護費用に不安がある方は、加入を検討してみてはいかがでしょうか。

介護福祉士 中谷 ミホ さん

監修者プロフィール

介護福祉士

中谷 ミホ さん

介護福祉士、ケアマネジャー、社会福祉士、保育士。福祉系短大を卒業後、介護職員・相談員・ケアマネジャーとして介護現場で20年活躍。現在は介護業界での経験を活かし、介護に関わる記事を多く執筆。介護・福祉関連書籍の監修も手掛けている。

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  • ※掲載している内容は、2025年5月20日時点のものです。
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