高齢者に医療保険はいらない？自己負担の仕組みと後悔しない選び方

「高齢者に医療保険はいらない」といわれる理由の1つは、「高齢者医療制度」によって医療費の自己負担が軽減されることが挙げられます。

高齢者医療制度は、65歳から74歳までを対象とする「前期高齢者医療制度」と、75歳以上の方や65歳以上で一定の障害がある方を対象とする「後期高齢者医療制度」に分かれ、現役世代に比べて負担割合が低く設定されています。

窓口での自己負担割合は、年齢や所得に応じて変わります。主な区分は次のとおりです。

■高齢者医療制度の自己負担割合

出典：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」新規ウィンドウを開きます

現役世代が原則として3割負担であるのに対し、70歳以上の高齢者は1～2割に軽減されます。所得が現役並みでない限り、窓口での支払額が抑えられる仕組みのため、「民間医療保険にまで加入する必要はない」と考える方もいるでしょう。

「高額療養費制度」により月額の医療費負担に上限があるため、高齢者に民間医療保険は不要といわれることもあります。

1か月あたりの自己負担額に上限を設ける高額療養費制度は、全世代が対象ですが、70歳以上の高齢者は多くの場合、現役世代と比べて自己負担上限が低くなります。そのため、「公的医療保険だけで十分まかなえるのでは」と考える方もいるでしょう。

ただし、以下の費用は高額療養費制度の対象外となる点に注意が必要です。

十分な貯蓄があり、急な医療費の支出があっても生活設計が揺るがない方は、民間医療保険の必要性は低いといえます。

たとえば、公的医療保険が適用される標準的な治療で十分と考え、全額自己負担となる差額ベッド代や先進医療の技術料についても、「その都度、貯蓄から支払う」と割り切れる場合です。高額療養費制度によって毎月の自己負担額には上限が設けられているため、その上限額を無理なく自費でカバーできるのであれば、必ずしも民間医療保険に頼る必要はないでしょう。

毎月の保険料負担が重く、家計を圧迫する場合も、民間医療保険の必要性は高くありません。高齢になってから、民間医療保険に新規加入する場合、保険料は割高になりやすく、年金や貯蓄の取り崩しで生活している世帯にとって、固定費の増大は大きなリスクとなります。保険料を支払うために予備費や日々の生活費を削らざるを得ない状況であれば、保険で備えるよりも、手元に現金を残して医療費にあてるほうが現実的な選択肢といえます。

すでに民間医療保険に加入中の方も、負担が重いと感じるなら、保障内容の見直しを検討するタイミングでしょう。ただし、一度解約すると同条件での再加入は難しいケースが多いため、公的医療保険制度と手元の貯蓄でどこまでカバーできるかを慎重に見極める必要があります。

「もしものときは最善の治療を受けたい」「プライバシーの守られた環境で療養したい」と考える方は、民間医療保険で備えることも選択肢の１つです。

先進医療の技術料や、個室を希望した場合に発生する差額ベッド代は、高額療養費制度の対象になりません。特に先進医療は治療内容によって数百万円単位の費用がかかるケースもあり、差額ベッド代も入院が長引けば大きな負担となります。

これらのリスクを民間医療保険でカバーできれば、経済的な不安を感じることなく、自分に合った治療環境を選択しやすくなります。

老後の生活費や介護に備えて確保している貯蓄を、医療費の支払いで大きく減らしたくない場合、民間医療保険は家計への負担を抑える手段となります。

高額療養費制度があるとはいえ、入院や手術が重なれば、数万～十数万円の支出が数か月にわたって続くケースも珍しくありません。民間医療保険の給付金は、こうした一時的な出費を補い、家計への影響を抑える役割を果たします。

また、給付金の使い道は自由なため、治療費以外に生活費の補填として活用できる点も、ライフプランを守るうえで大きなメリットです。

お金を理由に治療法や入院環境を妥協したくないという方にとっても、民間医療保険を検討する価値は十分にあります。

公的医療保険でカバーされるのは、原則として必要かつ適切と認められた医療の範囲です。全額自己負担となる最新の治療法や、セカンドオピニオンに伴う遠方への交通費・宿泊費など、医療そのもの以外にかかるコストが重なることもあります。民間医療保険でこれらの不足分を補えれば、自分や家族にとって納得のいく医療を、より自由に選択できる可能性が高まるでしょう。

高齢での民間医療保険への新規加入は、保険料が高額になりやすく、年齢によっては申し込み自体ができないケースがあることに注意が必要です。

年齢が上がるほど疾病リスクが高まるため、保険料は割高になる傾向があります。また、多くの商品で加入年齢の上限が70～80歳前後に設定されており、その年齢を超えると健康状態にかかわらず新しく契約を結ぶことはできません。

そのため、現在加入している保険を安易に解約してしまうと、後々「入り直したい」と思っても、高額な保険料がネックになったり、年齢制限で加入できなかったりするリスクがあります。

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高齢者が民間医療保険に加入する際は、持病や既往症（過去の病歴）がある場合、希望する保険に加入できない、または条件付きでの加入となるケースに注意が必要です。

高齢期は持病を抱える方も増えますが、健康状態によっては加入を断られたり、特定の病気については保障対象外といった条件が付いたりすることがあります。持病があっても入りやすい「引受基準緩和型」の商品も選択肢に入りますが、通常の保険に比べて保険料が割高だったり、一定期間は保障額が削減されたりするといった制限があることも少なくありません。

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