医療保険はいらない？不要な人の特徴や年代別の選び方を解説
「医療保険はいらないと聞くけれど、本当に入らなくても困らないのだろうか」と迷う方は多いのではないでしょうか。日本には公的医療保険があり、医療費の自己負担は一定程度抑えられます。一方で、すべての費用が公的医療保険でまかなえるわけではなく、家計や働き方によって必要な備えは変わるでしょう。
この記事では、民間医療保険がいらないといわれる理由や加入率のほか、民間医療保険の役割、必要性が高いケースと低いケースを解説します。年代別の検討ポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
SBIいきいき少短の医療共済・医療保険商品ラインナップはこちら新規ウィンドウを開きます
民間医療保険が「いらない」といわれる理由
民間医療保険が「いらない」といわれることがありますが、公的医療保険制度と高額療養費制度によって負担が軽減されることが主な理由として挙げられます。詳しく見ていきましょう。
公的医療保険制度が充実している
民間医療保険が「いらない」といわれる理由の1つは、日本の公的医療保険制度が充実しており、窓口で支払う負担額が一定の割合に抑えられていることです。
日本では、会社員が加入する健康保険や自営業の方が加入する国民健康保険など、誰もが公的医療保険に加入する国民皆保険制度がとられています。保険診療を受ける場合、年齢や所得に応じて自己負担は1割から3割で済むため、医療費の急増リスクを一定程度下げられるのが特徴です。
窓口での自己負担割合の区分は以下のようになります。
■公的医療保険の自己負担割合
| 年齢 | 一般・低所得者 | 一定以上所得者 | 現役並み所得者 |
|---|---|---|---|
| 75歳以上 | 1割負担 | 2割負担 | 3割負担 |
| 70～74歳 | 2割負担 | ||
| 6歳～69歳 | 3割負担 | ||
| 義務教育 就学前 | 2割負担 | ||
高額療養費制度で医療費負担の上限がある
民間医療保険が「いらない」といわれる理由には、高額療養費制度によって1か月の医療費自己負担額に上限が設けられていることも挙げられます。
高額療養費制度は、医療機関や薬局で支払った額が1か月（1日から末日まで）で一定額を超えた場合、その超過分が払い戻される仕組みです。上限額は年齢や所得区分によって細かく決まっており、手術、長期入院で医療費が高額になっても、保険診療の範囲内であれば自己負担額は一定の範囲に抑えられます。
2026年8月より、この高額療養費制度の見直しが段階的に実施されています。今回の改正は、医療費の伸びに応じた負担額の調整とともに、長期療養者や低所得者への配慮が盛り込まれたのが特徴です。
＜2026年8月以降の主な変更点＞
- 月額負担上限の見直し：医療費の伸び等に応じた各所得区分の限度額改定
- 年間上限の新設：月単位とは別に、年間の自己負担総額に上限を設定し、長期療養時の負担見通しを明確化
- 所得区分の細分化（2027年8月〜）：中間所得層を細分化し、所得に応じたよりきめ細やかな負担設定へ移行
- 低所得者への配慮拡充（2027年8月〜）：年収200万円未満の課税世帯を対象に、多数回該当（4回目以降）の負担額を引き下げ
改正後の所得区分に応じた限度額は以下のとおりです。
■2026年8月〜高額療養費の上限額
| 所得区分 | 月額上限 | 年間 上限 | 外来特例 （70歳以上） |
|---|---|---|---|
| 約1,160万円〜 （標準報酬月額：83万円〜） | 270,300円＋ （医療費－901,000円）×1％ ＜140,100円＞＊1 | 168万円 | － |
| 約770万〜約1,160万円未満 （標準報酬月額：53万〜79万円） | 179,100円＋ （医療費－597,000円）×1％ ＜93,000円＞＊1 | 111万円 | － |
| 約370万〜約770万円未満 （標準報酬月額：28万〜50万円） | 85,800円＋ （医療費－286,000円）×1％ ＜44,400円＞＊1 | 53万円 | － |
| 約200万〜約370万円未満 （標準報酬月額：16万〜26万円） | 61,500円 ＜44,400円＞＊1 | 22,000円 （年216,000円） | |
| 〜約200万円未満 （標準報酬月額：〜15万円） | 61,500円 ＜44,400円＞＊1 | 53万円＊2 | |
| 住民税非課税（70歳未満） | 36,900円 ＜24,600円＞＊1 | 29万円 | － |
| 住民税非課税（70歳以上） | 25,700円 ＜24,600円＞＊1 | 11,000円 （年96,000円） | |
| 住民税非課税・一定所得以下 （70歳以上） | 15,700円 | 18万円 | 8,000円 |
- ＊1＜＞内は多数回該当の上限額（直近12か月以内に高額療養費に該当した月が3回以上ある場合の、4回目以降の上限額）
- ＊2年収200万円未満の確認がとれた場合、特例措置により41万円を適用し、2027年8月以降に差額を払い戻し
2027年8月からは、所得区分がさらに細分化され、所得に応じたよりきめ細かな負担額となる予定です。
■2027年8月〜高額療養費の上限額（予定）
| 所得区分 | 月額上限 | 年間 上限 | 外来特例 （70歳以上） |
|---|---|---|---|
| 約1,650万円〜 （標準報酬月額：127万円〜） | 342,000円＋ （医療費－114万円）×1％ ＜140,100円＞＊1 | 168万円 | － |
| 約1,410万〜約1,650万円未満 （標準報酬月額：103万〜121万円） | 303,000円＋ （医療費－101万円）×1％ ＜140,100円＞＊1 | － | |
| 約1,160万〜約1,410万円未満 （標準報酬月額：83万〜98万円） | 270,300円＋ （医療費－901,000円）×1％ ＜140,100円＞＊1 | － | |
| 約1,040万〜約1,160万円未満 （標準報酬月額：71万〜79万円） | 209,400円＋ （医療費－698,000円）×1％ ＜93,000円＞＊1 | 111万円 | － |
| 約950万〜約1,040万円未満 （標準報酬月額：62万〜68万円 | 194,400円＋ （医療費－648,000円）×1％ ＜93,000円＞＊1 | － | |
| 約770万〜約950万円未満 （標準報酬月額：53万〜59万円） | 179,100円＋ （医療費－597,000円）×1％ ＜93,000円＞＊1 | － | |
| 約650万〜約770万円未満 （標準報酬月額：44万〜50万円） | 110,400円＋ （医療費－368,000円）×1％ ＜44,400円＞＊1 | 53万円 | － |
| 約510万〜約650万円未満 （標準報酬月額：36万〜41万円） | 98,100円＋ （医療費－327,000円）×1％ ＜44,400円＞＊1 | － | |
| 約370万〜約510万円未満 （標準報酬月額：28万〜34万円） | 85,800円＋ （医療費－286,000円）×1％ ＜44,400円＞＊1 | － | |
| 約260万〜約370万円未満 （標準報酬月額：20万〜26万円） | 69,600円 ＜44,400円＞＊1 | 28,000円 （年216,000円） | |
| 約200万〜約260万円未満 （標準報酬月額：16万〜19万円） | 65,400円 ＜44,400円＞＊1 | 28,000円 （年216,000円） | |
| 〜約200万円未満 （標準報酬月額：〜15万円） | 61,500円 ＜34,500円＞＊1 | 41万円 | 22,000円 （年216,000円） |
| 住民税非課税（70歳未満） | 36,900円 ＜24,600円＞＊1 | 29万円 | － |
| 住民税非課税（70歳以上） | 25,700円 ＜24,600円＞＊1 | 13,000円 （年96,000円） | |
| 住民税非課税・一定所得以下 （70歳以上） | 15,700円 | 18万円 | 8,000円 |
- ＊1＜＞内は多数回該当の上限額（直近12か月以内に高額療養費に該当した月が3回以上ある場合の、4回目以降の上限額）
出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」[PDF:1.1MB]新規ウィンドウを開きます
ただし、以下の費用は高額療養費制度の対象にならないため、注意しましょう。制度でカバーできる範囲と、自己負担が必要な費用の両方を把握しておくことが大切です。
＜高額療養費制度の対象外となる費用の例＞
- 入院時の食事代
- 差額ベッド代
- 入院時の衣類などの日用品、見舞いに来る家族の交通費
- 先進医療の技術料、公的医療保険の対象外の特殊な治療費
民間医療保険への加入率
次に、民間医療保険の加入率について、確認しましょう。「民間医療保険はいらない」という見方がある一方で、実際には6割を超える方が民間医療保険に加入しています。
公益財団法人生命保険文化センターが18～79歳の男女4,837名を対象に実施した調査によると、個人年金保険や生命共済を含む、民間の生命保険会社、郵便局、JA、県民共済・生協等で取り扱っている生命保険のうち、疾病入院給付金が支払われる生命保険の加入率は65.6％でした。女性は68.4％、男性は62.1％となっており、女性の方がやや加入率が高い傾向にあります。
この結果から、自己負担分や収入減少への備えとして民間医療保険を活用している方が一定数いることがわかります。
出典：公益財団法人生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」[PDF:7.46MB]新規ウィンドウを開きます
民間医療保険の役割とは？
民間医療保険は、公的医療保険の代わりではなく、公的医療保険ではカバーしきれない部分を補う役割があります。ここでは、自己負担の補填、療養中の収入減少、治療の選択肢確保という3つの観点から、民間医療保険の役割を確認しましょう。
公的医療保険でカバーできない自己負担分の補填
民間医療保険は、公的医療保険でカバーしきれない自己負担分の補填に役立ちます。
公的医療保険で医療費の大部分がカバーされても、入院時の食事代や差額ベッド代等は自己負担です。入院日数が延びると、保険診療外の費用が積み上がり、家計への影響が大きくなることもあるでしょう。民間医療保険の入院給付金や手術給付金は、こうした実費の補填に活用できます。
また、全額自己負担となる先進医療の技術料は高額になる場合もありますが、民間医療保険の先進医療特約を付けるなどしておけば、その費用に備えられます。
手ごろな保険料で先進医療にも備えられる「SBIの医療共済」「SBIいきいき少短の医療保険」はこちら新規ウィンドウを開きます
入院・療養中の収入減少の補填
民間医療保険は、入院・療養中の収入減少に備える手段としても活用できます。
病気やケガで働けない期間が続くと、治療費だけでなく収入減少も家計に影響します。会社員の方は傷病手当金の対象になる場合がありますが、給付額はおおむね給与の3分の2で、満額ではありません。自営業や個人事業主の方が加入する国民健康保険では、傷病手当金は対象外です。
民間医療保険の給付金は使途が限定されないため、家賃や食費など生活費の補填にも回せます。医療費だけでなく生活全体の資金繰りを守るという意味でも、民間医療保険は家計の支えになり得るでしょう。
治療の選択肢の確保
民間医療保険は、治療の選択肢を費用面から支える役割も担います。
治療方法を選ぶ場面では、費用面の不安が意思決定に影響することもあるでしょう。民間医療保険で一定の給付を見込めると、費用だけを理由に選択肢を狭めるリスクを減らせます。特に、貯蓄が少ない時期や住宅ローン負担が重い時期は、まとまった支出への備えが意思決定の余裕につながります。
ただし、民間医療保険があればどの治療でも無制限に選べるというわけではないため、給付条件や対象範囲を確認しておくことが大切です。
民間医療保険の必要性が高まるケース
民間医療保険の必要性は、家計の余力、働き方、将来不安の大きさなどで変わります。ここでは、どのような状況で民間医療保険の優先度が上がりやすいのかを見ていきましょう。
貯蓄が少なく急な出費に備えたいとき
急な医療費の出費で生活費を切り詰める事態を避けたい場合は、民間医療保険の必要性が高まります。
貯蓄や現金の余裕が少ないほど、高額療養費制度の対象外となる費用や一時的な立て替えが重なったときに、家計負担が重くなる可能性があります。特に、子どもの教育費や住宅費など固定費がかさむ家庭では、医療費の突発支出が重荷になることもあるでしょう。民間医療保険の給付金で不足分を補えると、家計の安定に役立ちます。
将来の健康状態や病気に備えたいとき
将来の健康状態に不安があり、経済的な懸念がある場合は、民間医療保険で備えておくと、資金計画が立てやすくなります。
家族の既往歴や自身の健康診断の結果から、将来的に特定の病気にかかる可能性を心配される方もいるでしょう。治療費に関する不安を解消せずに放置しておくと、いざ治療が必要になった際、支払いに追われて最適な治療選択ができなかったり、家計が逼迫したりすることも考えられます。
あらかじめ民間医療保険で備えておけば、万が一の際の精神的、経済的な支えとなります。
先進医療など治療の選択肢を広げたいとき
民間医療保険の先進医療特約は、治療の選択肢を費用面で確保したいときに有効です。
前述のとおり、先進医療の技術料は公的医療保険の対象外のため、自己負担額が大きくなる場合があります。先進医療特約を主契約に付帯しておけば、高額な技術料を保険でカバーでき、経済的な理由で最新の治療を断念するリスクを避けられるでしょう。
ただし、特約の対象となる治療内容や給付上限は保険商品ごとに異なります。検討する際は、どのようなリスクを重視したいかを踏まえ、約款や商品説明書で詳細を確認しておくと安心です。
自営業や個人事業主で傷病手当金がないとき
自営業や個人事業主の方は、収入減少への備えとして民間医療保険の優先度が高くなるといえるでしょう。病気やケガで働けなくなった際の収入減少がそのまま生活に直結しやすく、会社員のように傷病手当金で一定の収入を確保しにくいためです。
民間医療保険の給付金は使途が限定されないため、治療費だけでなく家賃や固定費など生活費にあてることもできます。
公的医療保険の給付までの空白期間に備えたいとき
公的医療保険の給付金を受け取るまでの空白期間に備えたい場合、民間医療保険の給付金は生活費や立替医療費の補填に役立ちます。
高額療養費の払い戻しや傷病手当金などは、申請から入金されるまで数か月単位の時間を要することも珍しくありません。必要書類の不備があると、さらに給付時期が後ろ倒しになることもあるでしょう。
民間医療保険の給付金があれば、制度上の受給権利はあっても手元に現金がない期間の生活費や立替医療費を補えます。万が一の際のキャッシュフローを安定させたい場合、民間医療保険も選択肢の1つとなります。
民間医療保険の必要性が低いケース
民間医療保険の必要性が高まるケースがある一方で、すべての方に民間医療保険が必要とは限りません。次のような条件に当てはまる場合は、優先度が相対的に下がると考えられます。
十分な貯蓄と生活資金があるとき
高額療養費制度の上限額と対象外費用を見積り、必要資金を自助で準備できる場合は、民間医療保険の優先度が下がります。
たとえば、数か月分（目安として3～6か月分）の生活費に相当する生活防衛資金に加え、医療費の自己負担に備える資金を確保できていれば、急な入院時も対応しやすいでしょう。
ただし、貯蓄額だけで判断するのではなく、収入の安定性や家族構成も考慮しなければなりません。将来の介護費用や教育資金といった、ほかのライフイベントにあてる資金とのバランスを踏まえ、資産配分を検討することが大切です。
勤務先の福利厚生が手厚いとき
勤務先の福利厚生が手厚い場合は、民間医療保険の必要性が低くなることもあります。
健康保険組合によっては、独自の付加給付制度が設けられており、高額療養費制度の自己負担上限よりも実質負担が軽くなる場合があります。さらに、有給休暇の取得や休職制度が整っていれば、短期の療養で収入を大きく落とさずに済むこともあるでしょう。
【年齢別】民間医療保険を選ぶときのポイント
必要な保障はライフステージで変化します。以下のように年代ごとの家計課題を踏まえて、保障内容と保険料のバランスを見直しましょう。
20～30代：貯蓄が少ない時期は「掛け捨て」で備える
20～30代で貯蓄が十分でない場合は、保険料の負担が少ない掛け捨て型の保険で、必要最低限の保障を確保するとよいでしょう。この時期は結婚や出産、住宅購入といった大きな支出が重なりやすく、貯蓄が思うように進まないことも少なくありません。
保険料を抑えつつ、入院や手術による突発的な支出に備えておくことで、家計への負担を軽減することにもつながります。
40～50代：教育費・住宅ローンと三大疾病を見据える
40～50代は、入院日額だけでなく、診断一時金（特定の病気と診断された際に、入院の有無を問わず一括で受け取れる給付金）を組み合わせる考え方が有効な選択肢の1つです。
教育費や住宅ローンの負担がピークを迎える世代にとって、がん・心疾患・脳血管疾患の三大疾病による治療の長期化や、それに伴う収入減少は家計に大きな影響を及ぼす可能性があります。一時金があれば、当面の治療費だけでなく、住宅ローンの支払いや教育費といった生活全般の支出にもあてることができ、資金面での備えにつながります。
また、過去に加入した保険の保障内容のままでは、現在の生活費や支出の規模に合わなくなっている可能性もあるため、更新などのタイミングで保障と保険料のバランスを再確認するとよいでしょう。
60代以降（シニア・高齢者世代）：保険料と医療費のバランスを見極める
60代以降は、払い続ける保険料と実際に受け取る給付金のバランスを考え、保障を継続するか貯蓄で備えるかを見直し、検討するタイミングといえます。
加齢とともに病気のリスクが高まる一方で、年金生活に移行すると毎月の保険料負担が家計を圧迫しやすくなります。公的医療保険制度による自己負担の軽減も踏まえ、保険を続ける安心感と負担の重さを比較する視点が重要です。あわせて、医療費だけでなく将来の介護費用への備えも視野に入れて検討するとよいでしょう。
民間医療保険の必要性は状況に応じて判断しよう
民間医療保険がいらないといわれるのは、公的医療保険と高額療養費制度で医療費負担が抑えられるためです。一方で、差額ベッド代や先進医療の技術料、療養中の収入減少など、公的保障だけでは補いにくいリスクもあります。民間医療保険が必要か不要かは、貯蓄額や働き方、家計固定費を整理して判断することが大切です。
「SBIいきいき少短の医療保険新規ウィンドウを開きます」は、84歳まで申し込みができ、保障は100歳まで継続可能です。たとえば70歳女性の場合、月々900円～といった手ごろな保険料で、入院・手術・先進医療に備えられ、日帰り入院や日帰り手術も対象となります。リスクに備えつつ保険料を抑えて加入したい方は、SBIいきいき少額短期保険を検討してみてはいかがでしょうか。
B2-26-J-0107(2026.08.19)
ファイナンシャル・プランナー
辻田 陽子 さん
FPサテライト所属ファイナンシャル・プランナー、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種、日商簿記2級。
税理士事務所、金融機関での経験を経て、FP資格を取得。それぞれのライフイベントでのお金の不安や悩みを減らし、人々がより豊かで自由な人生を送る手助けをすべく活動中。
- ※本ページ上の保険の説明は、一般的と考えられる内容を掲載しています。個別の保険商品については、各保険会社の公式サイトをご確認ください。
- ※掲載している内容は、2026年8月19日時点のものです。
- ※ページ内のコンテンツの転載を禁止します。
