【FP監修】葬儀費用は保険で備える時代？保険のメリット・デメリットなどを紹介

地域や葬儀形式にもよりますが、葬儀費用は高額になることもあり、遺された家族に葬儀費用の負担をかけたくないと考えている人は多いでしょう。この記事では、葬儀にかかる費用を説明し、葬儀費用を保険で準備する方法と保険のメリット・デメリットなどをわかりやすく解説していきます。

葬儀費用は保険で備えることができる

自分自身の葬儀について考えたことはありますか？

「葬式なんてしなくていい」「自分に何かあったら、骨は海にまいてほしい」など、冗談めかして家族に話していたとしても、いつか死は必ず訪れます。遺された家族が「葬儀をしない」という選択をするのは難しい現実があります。

葬儀費用を預貯金で準備していても、すぐにはおろせない可能性もあります。誰がその預貯金の相続人になるかを確定しなければ、引き出すのは難しいからです。「家族に葬儀のことで迷惑をかけたくない」「今から葬儀費用の準備はできるだろうか」と思っている場合は、葬儀費用を保険で備えるといいでしょう。

平均的な葬儀費用はいくら？

当社（SBIいきいき少額短期保険）が2020年に保険加入者へ実施したアンケートでは、「約183万円」が葬儀費用の平均でした。葬儀の費用はお葬式のスタイルによって異なります。ここでは、鎌倉新書の「お葬式に関する全国調査（2013-2020年）」を元に葬儀スタイルごとの平均費用を解説していきます。

一般葬の平均費用

一般葬でかかる費用は、およそ240万円（飲食費や返礼品費を含む）となっています。一般葬は身内だけでなく、友人・知人、仕事をしていたときの関係者、近所の人など、さまざまな立場の人が参加する葬儀スタイルです。そのため、参列者の数や式の内容によっては、200万円以上かかることも珍しくありません。

一般葬の場合、葬儀の前日に「通夜」を行います。通夜の翌日には「葬儀式」、葬儀式の後に「告別式」が行われ、遺族と参列者は故人へ別れを告げます。2日間にかけて行われる点や、参列する人数が多くなるのが特徴です。

一般葬の費用内訳

式場利用料や飲食費、返礼品にかかる費用は、参列者の数に比例して高くなる傾向があります。自分の葬儀を一般葬で検討している場合は、一度参列予定者の数を計算してみましょう。おおよその葬儀費用がわかります。

一日葬の平均費用

一日葬は通夜を行わず、告別式のみを執り行うため、その名の通り1日で終わります。平均費用は、135万円ほどです。

通夜の後に食事の席を設ける必要がなく、参列者が一般葬と比べて少なくなるため、費用を抑えやすいスタイルです。葬儀社によっては、火葬の後に精進落とし（葬儀後に、僧侶や会葬者をねぎらう目的の食事会）を行う場合があります。その場合は、一般葬と費用があまり変わらない可能性もあることを理解しておくとよいでしょう。

家族葬の平均費用

一般的に家族葬は、家族や親戚、ごく親しい友人のみを招き、少人数で行うお葬式と認識されています。しかし、あくまでも一般的な認識であり、家族葬には明確な定義がないとされています。そのため、家族葬の平均費用は、葬儀社や式の内容によって差が大きくなります。

故人や遺族の希望次第で二日葬になったり一日葬になったり、宗教者を呼ばずに故人との思い出をごく親しい人たちだけで偲んだりと、式の内容はさまざまです。「自分の場合は、親しい仲の人だけを呼ぶお葬式にしてほしい」と希望がある場合は、家族葬が向いているでしょう。

平均費用を見てみると、家族葬は137万円ほどで、一日葬とあまり差はないことがわかります。

直葬の平均費用

直葬は、通夜や告別式を行わないスタイルの葬儀です。納棺後すぐに火葬となるため、「火葬式」とも呼ばれています。費用も、火葬費用、運送費用、棺代、骨壺代など必要最低限のものにしかかからないため、総額で80万円ほどになっています。

費用が抑えられる反面、通夜や告別式といった「別れの場」が少ないため、事前に家族や友人から理解を得ることでスムーズに執り行いができるでしょう。

葬儀費用とは別に、墓石代や遺品整理費が必要

人間の死後には、葬儀代だけでなく「墓石代」「霊園の維持費」「遺品の処分・片付け」などにも費用がかかります。

お墓のタイプや宗派によっても異なるため一概にはいえませんが、鎌倉新書の「第13回 お墓の消費者全国実態調査（2022年）」によると、直近5年間の一般墓の平均購入費用はおよそ165万円を推移しています。また、総務省が2020年に公表した「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」では、遺品整理費用としては、10～40万円ほどかかるとされています。

このことから、葬儀費用と合わせると、400万円近い額になることも珍しくないといえます。自分の貯蓄で賄え、家族の負担にならない場合は問題ありませんが、不安な場合は葬儀保険などを利用してカバーする考え方もあります。

そもそも葬儀保険ってどんな保険？生命保険との相違点

葬儀保険とは、少額短期保険業者で扱われているケースが多い保険です。

少額短期保険は、2006年に改正保険業法が施行されて導入されました。その名の通り「少額」で「短期間の契約」に特化した保険です。「ミニ保険」とイメージするとよいでしょう。

少額短期保険の特徴としては、以下のような点が挙げられます。

葬儀保険のほか、ペット保険や地震補償保険、糖尿病保険、弁護士保険など、特定の保障（補償）に絞ったユニークな保険があることも「ミニ保険」の特徴です。

ここでは、葬儀保険とは具体的にどのようなものなのか、詳しく紹介していきます。

葬儀保険とは

葬儀保険とは、被保険者の死後に死亡保険金を受け取れる保険です。

葬儀保険には「保険金定額タイプ」と「保険料一定タイプ」の2つがあります。

保険金定額タイプは、死亡した際に支払われる保険金が一定額である一方、契約更新ごとに保険料が上がっていきます。「保険料が多少高くなっても、最低限の葬儀代は自分で用意したい」と考える人に合っているタイプの保険です。

一方で、保険料一定タイプは、その名の通り保険料が変わりません。代わりに、死後受け取れる保険金の金額が、年齢が上がるに連れて減っていきます。「葬儀代の準備はしたいが、毎月の保険料は抑えたい」という人におすすめのタイプです。

なお、会社によって保障額や加入できる年齢などは異なります。

葬儀保険（少額短期保険）と生命保険は何が違う？

「少額短期保険と生命保険はどう違うの？」
　「付き合いのある生命保険会社では葬儀保険に加入できないの？」

保険に詳しくない場合は、こうした疑問を感じる人もいるかもしれません。ここでは、少額短期保険業者と生命保険会社の違いを表にまとめてみました。

葬儀保険と生命保険は、自分に万が一のことがあった際に家族に保険金を遺せるという点では差がありません。そのため、少額短期保険業者と生命保険会社の選択は、どちらがよい・悪いと考えることは難しいでしょう。それぞれの特徴をよく知って、自分に合った保険を選ぶことが大切です。

【葬儀保険】メリット・デメリットを紹介

メリット ： 高齢でも入れて、月額支払いも抑えられている

少額短期保険業者で販売している葬儀保険は、高齢でも加入しやすく、月々の支払額が抑えられる点が大きなメリットといえます。

デメリット ： 一生涯の保障は確保できず、掛け捨て

葬儀保険は1年で更新になり、一生涯の保障ではないため注意しましょう。保険料が割安な反面、すべての保険が掛け捨て型のため、途中で解約しても返戻金はありません。

葬儀保険はこうやって選ぼう

葬儀保険を選ぶ際は「信頼できる会社を選ぶこと」と「自分に合ったプランを選ぶこと」が大切です。

葬儀保険の多くは少額短期保険業者で扱っているため、セーフティーネットがありません。セーフティーネットとは、生命保険会社が破綻した際に、契約者を保護する仕組みのことです。セーフティーネットがない代わりに、前事業年度の年間収受保険料に応じた保証金の供託が義務付けられているため、過度に不安がる必要はありません。

また、葬儀保険に限ったことではありませんが、保険金額が高くなるほど月々の保険料の支払いも高額になります。「将来の葬儀代の準備が原因で、現在の生活がカツカツになってしまう」ということのないように、自分の経済力に適した無理のないプランを選びましょう。

まずは、自分の希望するお葬式に必要な費用を大まかに把握するところがスタートです。

「SBIいきいき少短の死亡保険」のプラン例を紹介

ここでは、少額短期保険である、「SBIいきいき少短の死亡保険」を紹介していきます。

54歳・女性の場合

「SBIいきいき少短の死亡保険」は、54歳の女性なら月々490円で、100万円の死亡保険金を受け取れます。「そろそろ終活を考えている」という人におすすめです。

葬儀費用を準備したいのであれば100万円～200万円コース、「家族のために、ある程度余裕を持って遺したい」という場合は300万円以上のコースがよいでしょう。

74歳・女性の場合

「SBIいきいき少短の死亡保険」は、84歳まで申し込みできて、コースは100万円～600万円の6コースから選べます。
「とりあえず、自分の葬儀費用の準備から始めよう」と考えている74歳の女性の場合、月々1,660円の保険料で、100万円の死亡保険金を家族に遺せます。

「葬儀費用だけでなく遺品整理費用まで、全部自分で備えたい」という人の場合、300万円コースがおすすめです。

葬儀費用の備えは保険でできる！万が一に備えよう

「自分の葬儀代は自分で用意したい」と考えている人は多いでしょう。遺していく家族のためにも、お葬式の負担はなるべく抑えたいものです。

終活の一環や自分の葬儀に備える手段の1つが、今回ご紹介した葬儀保険です。保険は、保険金を受け取る人の固有の財産となるため、相続争いを避けられるというメリットもあります。まずは、自分の葬儀をどのように執り行ってもらいたいのか想像してみましょう。そのうえで、葬儀保険を活用して確実に葬儀費用の準備をしてみてはいかがでしょうか。

監修者プロフィール

ファイナンシャル・プランナー

畠中 雅子 さん

大学時代にフリーライター活動をはじめ、マネーライターを経て、1992年にファイナンシャル・プランナーになる。
新聞・雑誌・ウェブなどに多数の連載を持つほか、セミナー講師、講演、相談業務などを行う。
教育資金アドバイスを行う「子どもにかけるお金を考える会」、高齢者施設への住み替え資金アドバイスを行う「高齢期のお金を考える会」、主にひきこもりのお子さんの生活設計を考える「働けない子どものお金を考える会」を主宰している。
著書は、『貯蓄1000万円以下でも老後は暮らせる！』（すばる舎）、『息子、娘が中高年ひきこもりでもどうにかなるって本当ですか？』（時事通信社）ほか、70冊を超える。
プライベートでは、社会人の娘と息子、大学生の息子の3人の子どもの母。

• 高齢期のお金を考える会
  https://www.senior-moneyplan.com/
• 畠中雅子のミニチュアワールドブログ
  https://miniatureworld.jp

• ※掲載している内容は、2022年9月27日時点のものです。
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