少額短期保険とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説

保険商品の中には「少額短期保険」または「ミニ保険」と呼ばれるものがあります。一般的な保険と何が違うのか、疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、少額短期保険の特徴やメリット・デメリットのほか、一般的な生命保険・損害保険との違いなどをわかりやすく解説します。少額短期保険の主な種類も挙げていますので、ぜひ参考にしてください。

少額短期保険（ミニ保険）とは、保険料が少額で保険期間が短い保険

少額短期保険とは、保険金額が生命保険分野では300万円、損害保険分野では1000万円と、上限が定められた保険商品のことを指します。通称「ミニ保険」とも呼ばれ、保険期間が1年または2年以内の保険のみ提供できる点が特徴です。少額短期保険には、死亡保険、医療保険、損害保険のいずれもあり、葬儀保険やスマートフォン保険、ペット保険のような幅広い種類の保険があります。保険料を抑えながら、必要最低限の保障（補償）を備える目的で利用されていることが多い保険です。

少額短期保険（ミニ保険）は保険金額の上限が定められた保険

少額短期保険は法令にもとづき、保険金額の上限が定められた保険です。2006年4月1日に改正保険業法が施行されたことに伴い、少額短期保険業制度が新設され、無認可共済を扱っていた一部の事業者は、法令による規制を受けることになりました。

法令改正前は、根拠法がないまま共済を扱っていたため、契約者保護の観点から問題視されていましたが、法令改正により無認可共済を扱う事業者は内閣総理大臣による登録審査を受けることが義務付けられたのです。

少額短期保険には、保険の区分に応じて保険金額の上限が設けられています。区分ごとの保険金額の上限は下表のとおりです。

■保険金額の上限

• ※1 死亡保険、傷害死亡保険または重度障害保険が同時に付保されている場合には、特定重度障害保険の支払額から死亡保険、傷害死亡保険または重度障害保険の支払額を減額されるものに限ります。
• ※2 低発生率保険とは、損害保険のうち、特に保険事故の発生率が低いと見込まれるものであり、個人の日常生活に伴う損害賠償責任を対象とする保険（自動車の運行に係るものを除く）をいいます。
• 参考：日本少額短期保険協会「少額短期保険業とは」

少額短期保険（ミニ保険）の特徴と一般的な生命保険・損害保険との違い

少額短期保険と一般的な生命保険・損害保険には、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。主な違いは下記の4点です。

保険期間は1年または2年以内

少額短期保険と一般的な生命保険・損害保険との違いのひとつは保険期間です。少額短期保険では、死亡保険や医療保険の場合は1年以内、損害保険の場合は2年以内と、短期間の保障（補償）に限られています。これに対して、一般的な生命保険には保険期間が終身であったり、20～30年に設定したりできる商品もあります。

保険金額の合計は最大で1,000万円まで

少額短期保険と一般的な生命保険・損害保険の違いは、保険金額の制限です。少額短期保険は、複数にわたる区分の保険を引き受ける場合も、保険金額は合計1,000万円が上限となります。一方、一般的な生命保険や損害保険には、こうした制限は設けられていません。たとえば、損害保険のひとつである自動車保険（任意保険）の場合、交通事故の被害にあった相手を補償する対人賠償保険は保険金額が「無制限」に設定されている商品が多く見られます。

生存することを条件とした保険商品ではない

少額短期保険は掛け捨てに限られており、一般的な生命保険・損害保険のように、被保険者が生存することを条件とした貯蓄型の保険商品がない点にも違いがあります。たとえば、生存給付金や個人年金保険のように、被保険者が生きている間に保険金を受け取れる商品のほか、解約返戻金や満期保険金がある商品、外貨建て商品などは、少額短期保険にはありません。

一般的な生命保険の場合、貯蓄型の保険商品も数多くありますが、少額短期保険は死亡保障に特化し、掛け捨て商品のみとすることで保険料を抑えています。

ユニークな保険がある

一般的な生命保険や損害保険と少額短期保険では取り扱う分野にも違いがあり、少額短期保険ではさまざまな商品が提供されています。たとえば、葬儀費用をまかなうための「葬儀保険」や、スマートフォンなどのモバイル端末が故障した際の修理費用・買い替え費用に備える「スマートフォン保険」のように、限られた範囲のリスクに備えられる商品が数多く見られます。

少額短期保険（ミニ保険）のメリット

少額短期保険には、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。主な4つのメリットについて解説します。

いざというときのリスクに保険料を抑えて備えられる

少額短期保険は、保険料を抑えたうえで、いざというときのリスクに備えられる点が大きなメリットです。商品によっては月額数百円ほどで加入できるなど、保険金額が少額に抑えられている分、保険料も手ごろになっています。商品ラインナップも充実しており、必要な備えに合わせて適した商品を選択できます。

加入済みの保険の補完になる

すでに加入している保険を補完するために、少額短期保険を活用することができるのもメリットのひとつです。一般的な生命保険や損害保険の場合、必要な保障（補償）を追加しようとすると特約を付加したり、契約内容そのものを見直したりしなくてはなりません。保障（補償）を手厚くすればその分保険料も高くなる傾向があるため、契約内容の見直しをためらってしまうこともあるでしょう。

一方、少額短期保険であれば必要な保障（補償）の分だけ手軽に追加できます。たとえば、妊娠・出産時に特有のリスクに備えたり、自動車保険でカバーされていないタイヤのトラブルに備えたりするために、少額短期保険を活用することも可能です。

必要なときだけ加入することもできる

少額短期保険は、保険料を抑えて加入できるため、必要なときだけ活用できる点がメリットです。たとえば、夏場に屋外で仕事をする際に熱中症のリスクに備えられる保険に加入したり、登山の予定がある場合に遭難時の捜索や救助費用に備える保険を活用したりすることも可能です。

少額短期保険の多くはインターネットで加入手続きが完了するため、必要なタイミングで手軽に加入できます。一過性のリスクに備えられる点は、少額短期保険のメリットのひとつです。

こまめに見直せる

少額短期保険の保険期間は、死亡保険や医療保険であれば1年、損害保険であれば最長2年のため、保障（補償）内容をこまめに見直せる点もメリットといえます。以前は必要だった備えが不要になったり、反対に備えておきたいリスクが新たに生じたりする場合には、1年または2年ごとに見直すことが可能です。

一般的な生命保険の場合、一度加入するとライフステージの大きな変化がない限り、見直す機会は多くありません。結果として必要性の低い特約が付帯したままになっていたり、保険金額が適切に設定されていなかったりする可能性もあります。少額短期保険であれば、更新の時期ごとに見直すことで適切な保障（補償）内容を維持しやすいでしょう。

少額短期保険（ミニ保険）のデメリット

少額短期保険には、一般的な生命保険や損害保険にはないデメリットもあります。下記の4点については、少額短期保険への加入を検討する際に、理解しておくことが大切です。

保障（補償）内容や期間が限定される

少額短期保険の保障（補償）内容や期間が限定されることは、デメリットのひとつといえます。たとえば、スマートフォン保険は、国内での故障や破損、盗難などの補償が対象で、海外では補償対象外のケースもあります。

保険期間に関しても、1年または2年以内の短期間に限定されています。更新時にはその時点での年齢などによって保険料が再計算されるため、条件によっては保険料が上がる場合もあるでしょう。長期間にわたってリスクに備えたい方にとっては、保障（補償）内容や保険期間が限られていることはデメリットになります。

生命保険料控除や地震保険料控除の対象にはならない

少額短期保険の保険料は、生命保険料控除や地震保険料控除の対象外という点もデメリットといえるでしょう。少額短期保険は、所得控除が受けられないため、税制上の優遇措置は適用されません。

一般的な生命保険や地震保険の場合は、払い込んだ保険料に応じて所得控除が受けられます。年末調整や確定申告の際に「保険料控除証明書」に記載されている内容を申告することにより、所得税や住民税の負担が軽減される仕組みです。こうした所得控除の仕組みを活用したい場合には、少額短期保険ではなく一般的な生命保険や地震保険に加入することをおすすめします。

掛け捨て型の保険のみ

少額短期保険は掛け捨て型の保険のみで、解約返戻金や満期保険金がないため、貯蓄や資産形成を目的に保険加入を検討している方にとってはデメリットとなりかねません。

ただし、一般的な生命保険に関してもすべての商品が貯蓄性を備えているわけではありません。貯蓄性を求めるのであれば、終身保険や養老保険のほか、個人年金保険や学資保険といった貯蓄型の保険を選ぶ必要があります。こうした貯蓄型の保険は、同程度の保障内容の掛け捨て型保険と比べて保険料が高く設定されている場合が多いため、貯蓄性を重視するか、保険料の手ごろさを重視するかによって、メリットとデメリットの適切なバランスを判断しましょう。

保険契約者保護機構の対象外

一般的な生命保険や損害保険を扱う保険会社には、保険契約者保護機構への加入が義務付けられています。万が一、保険会社が経営破綻した場合には、保険契約を別の保険会社へ移転するなどの方法により契約の継続を図るとともに、責任準備金（保険金や解約返戻金の支払いにあてる資金）が一定割合まで補償される仕組みです。

少額短期保険を扱う事業者は保険契約者保護機構への加入ができないため、経営破綻した場合、保険契約者保護機構の補償を受けられないという点はデメリットといえます。ただし、少額短期保険業者は、業務開始時に最低1,000万円を、毎決算期に所定の金額を供託金として法務局に供託することを義務づける「供託金制度」や、通常の予測を超えて発生するリスクに対してどの程度の支払能力があるかを示す「ソルベンシー・マージン比率」の基準を満たすなどで、契約者の保護を図っています。

少額短期保険（ミニ保険）の主な種類

少額短期保険（ミニ保険）には下記のように幅広い種類があります。

＜少額短期保険（ミニ保険）の主な種類＞

ここからは、それぞれの保険の特徴や一般的な生命保険・損害保険との違いについて解説します。

死亡保険

死亡保険とは、被保険者が死亡または保険会社の定める高度障害状態になった場合に、あらかじめ指定した受取人に保険金が支払われる保険です。少額短期保険の場合、保険金額が50万～300万円に設定されているケースが多く見られます。葬儀費用に備える葬儀保険も死亡保険の一種です。一般的な生命保険よりも保険金額が少額に設定されている点や、特約などが付帯していないものもあるなど、シンプルな仕組みになっている点が異なります。

医療保険

医療保険とは、病気やケガで入院した際などに給付金が受け取れる保険です。少額短期保険には、入院1日あたりに対して支払われる「日額タイプ」と、1回の入院・手術に対して支払われる「一時金タイプ」の2通りがあり、その点は一般的な医療保険と同様です。

家財保険

家財保険とは、家財が火災や浸水、盗難のほか、自然災害などによって損害を被った場合に保険金が支払われる保険です。家財には家具や電化製品、日用品などの生活用動産が含まれます。賃貸物件を契約する際、家財保険への加入を求められるケースが少なくありません。

弁護士保険

弁護士への相談費用や依頼料を補償する保険を、弁護士保険といいます。日常生活で発生したトラブルを当事者間で解決するのが難しい場合、弁護士保険に加入しておくことにより、費用面の心配をすることなく弁護士に相談できる点がメリットです。一般的な自動車保険などにも弁護士特約が付加できるケースが多く見られますが、少額短期保険であれば弁護士保険のみ単体で加入できます。

スマートフォン保険

スマートフォンが故障・破損した場合に修理費用を補償してもらえる保険が、スマートフォン保険です。1契約につき、複数台の端末に適用されます。通信キャリア各社が提供している補償サービスよりも少額短期保険のほうが保険料は割安な傾向があるため、自分でスマートフォン保険に加入するのもひとつの方法です。

ペット保険

ペット保険とは、ペットが病気やケガで治療を受けた際に、医療費を一定範囲内で補償する保険です。ペットには公的医療保険がないため、治療費が高額になることも珍しくありません。ペット保険に加入しておくことにより、治療に必要な費用の負担を軽減することができます。

地震補償保険

地震による被害で生じた損害を補償する保険が、地震補償保険です。一般的な損害保険の場合、火災保険とセットで地震保険を契約することになりますが、少額短期保険であれば地震補償保険のみで加入できます。自宅を建て替えるまでの仮住まいの家賃や避難・引越し費用、家電・家具の購入費用などにあてる費用として活用可能です。

少額短期保険（ミニ保険）はSBIいきいき少短を検討しよう

少額短期保険は、保険期間が1年または2年以内と限られていること、保険金額の上限が低く設定されていることが大きな特徴です。割安な保険料で必要なときに加入できる点が大きなメリットといえます。

SBIいきいき少額短期保険には、死亡保険や医療保険、ペット保険、地震補償保険など多彩なラインナップがあります。特に死亡保険や医療保険は84歳まで申し込めるため、60～70代の方々を中心に人気がある商品です。保障は100歳まで継続できるので、いざというときのリスクにも備えられるでしょう。少額短期保険への加入をお考えの方は、ぜひSBIいきいき少額短期保険をご検討ください。

• ※本ページ上の保険の説明は、一般的と考えられる内容を掲載しています。個別の保険商品については、各保険会社の公式サイトをご確認ください。
• ※掲載している内容は、2024年6月13日時点のものです。
• ※ページ内のコンテンツの転載を禁止します。

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