死亡保険金3,000万円の保険料は月額いくら？必要保障額の目安を解説

死亡保険金額は、世帯主の年齢によって大きく異なります。ライフステージごとの支出や経済的責任の大きさに応じて、必要とされる保障額が変わるためです。

同調査によると、平均死亡保険金が最も高いのは30～34歳の世帯主です。この年代は、結婚・出産・住宅購入などのライフイベントが重なりやすく、配偶者や子どもの生活を支える必要性が高まることから、高額な保障を選ぶ傾向にあります。

一方、50代後半以降になると、子どもの独立により生活費の負担が減り、貯蓄にも余裕が出てくるため、徐々に保障額を縮小するケースが多くなります。

出典：公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」[PDF:7.39MB]新規ウィンドウを開きますをもとに当社にて作成

世帯年収も、死亡保険金額の設定に大きな影響を与える要素の1つです。

同調査では、年収300万円未満の世帯では死亡保険金額の平均は約1,000万円前後であるのに対し、年収600万円以上の世帯では2,000万円を超える保障を備えるケースが多く見られます。

年収に応じて保障額を調整する傾向にあり、世帯年収1,000万円以上の家庭では死亡保険金額の平均が3,000万円を超えています。

出典：公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」[PDF:7.39MB]新規ウィンドウを開きますをもとに当社にて作成

家族構成やライフステージによっても、必要とされる死亡保険金額は大きく変わります。

たとえば、乳児や幼児、就学期の子どもがいる世帯では、今後の教育費や生活費が長期間にわたり必要になるため、死亡保険金額を高めに設定するケースが多く見られます。

一方で、子どもがいない世帯では、必要な保障額を比較的抑える傾向にあり、主に葬儀費用や配偶者の老後資金などが、保障額を検討する際の判断のポイントとなるでしょう。

出典：公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」[PDF:7.39MB]新規ウィンドウを開きますをもとに当社にて作成

亡くなった際にまず発生する支出の1つが、葬儀やお墓に関する費用です。SBIいきいき少額短期保険が実施したアンケートによると、葬儀費用の平均は約152万円となっています。この金額には、お葬式一式の費用のほか、飲食接待費や寺院への費用なども含まれます。

なお、葬儀費用の総額が「100万円以下」と回答した人は44.6％にとどまっており、多くのケースで100万円以上の費用がかかっている実態がうかがえます。

お葬式の費用は総額でどのくらいかかりましたか？［入力回答］
（ご自身又は近親者が、喪主としてお葬式を執り行った経験が「ある」と回答した方にうかがいます）

遺族が今まで通りの生活を続けるには、一定期間分の生活費を確保しておかなければなりません。総務省統計局の「家計調査報告家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、2人以上の世帯の消費支出は平均で月30万243円、年間では360万円以上です。この消費支出には食費・住居費・教育費など、家計にかかる費用全般が含まれています。

配偶者や子どもが働ける状況か、公的年金などの収入があるかによっても必要額は変わりますが、生活費は保障額の大きな割合を占める要素といえます。

出典：総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」[PDF:576KB]新規ウィンドウを開きます

生活費の中でも、子どもがいる家庭では教育費の負担が特に大きくなります。文部科学省の「令和5年度 子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校まですべて公立に通った場合、教育費総額は約614万円とされています。

さらに、大学進学を想定する場合、文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によれば、国立大学では入学金と4年間の授業料を合わせて約240万円が必要です。進学先によって負担額は大きく異なり、私立大学や医学部・歯学部を目指す場合は、さらに高額になるでしょう。

出典：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」[PDF:1.17MB]新規ウィンドウを開きます

出典：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」[PDF:69.4KB]新規ウィンドウを開きます

独身や単身者の場合、死亡保険に加入する主な目的は、葬儀費用や身辺整理の費用をカバーすることにあります。貯蓄が十分にある方であれば、保険に頼らずに自己資金で備えることも可能ですが、少額保障を用意しておくと安心です。

また、公的保険制度では「葬祭費」や「埋葬料」といった給付も受けられるため、それらの金額も考慮しながら、過不足のない範囲で保障額を検討しましょう。

夫婦のみの世帯では、配偶者の生活費をどの程度カバーするかがポイントになります。特に配偶者に収入がない場合や、年金の受給がまだ始まっていない場合などは、収入の空白期間を埋めるための保障が必要です。

子どもがいる世帯は、教育費や生活費など将来的な支出が多くなるのが特徴です。保険金でどこまでまかなうかを明確にすれば、過不足のない保障を設計できます。

たとえば「子どもが高校を卒業するまでの教育費」「配偶者の生活費10年分」などを見積もり、時系列で必要な保障を検討しましょう。

公的保障や手当だけでは不足する場合もあるため、不足分を補うために死亡保険を活用するのが基本的な考え方です。

定年後の高齢夫婦の場合、死亡保険の主な目的は葬儀費用や配偶者の老後資金であり、必要な保障額は比較的少なくなります。すでに子どもが独立し、生活基盤が整っていることが多いため、死亡保険は「万が一の際の葬儀費用・整理資金」や「配偶者の老後の生活費」といった支出に備えるためのものとなります。

さらに、将来の介護費用や相続準備も視野に入れ、シンプルで実用的な保障内容に見直しておくのが賢明です。